宇和島市議会 2020-09-10 09月10日－03号
２０１５年に水防法が改正をされ、１，０００年に一度の豪雨を想定した浸水区域図というのが作成をされました。すなわち水害対策というのは、１，０００年に一度に備えるというスタンスをもって図られるべきだと、政府が政策を変えたというふうに理解をすべきだと思います。 ２０１６年の８月には、岩手県の高齢者グループホームが浸水して９人亡くなられた。そのことを受けて、１７年６月には再度水防法が改正をされました。
２０１５年に水防法が改正をされ、１，０００年に一度の豪雨を想定した浸水区域図というのが作成をされました。すなわち水害対策というのは、１，０００年に一度に備えるというスタンスをもって図られるべきだと、政府が政策を変えたというふうに理解をすべきだと思います。 ２０１６年の８月には、岩手県の高齢者グループホームが浸水して９人亡くなられた。そのことを受けて、１７年６月には再度水防法が改正をされました。
浸水区域図作成が98カ所ということで指示が出ておりまして、伊予市は申請したわけですから、浸水区域に対する作成のスピードアップのための、かなり職員さん、大変だと思うんですが、進め方をちょっとくどいようですけど３つ目の質問でお聞きをしてみたいと思います。 以上、３点お願いいたします。 ◎農林水産課長（武智博君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 武智農林水産課長 ◎農林水産課長（武智博君） 失礼します。
この想定は、愛媛県が水防法に基づき周知河川に指定をしております須賀川の洪水想定浸水区域図をもとにしておりまして、平成２８年度に須賀川ハザードマップを作成し、避難方法や避難場所等を記載して、流域の全世帯に配布済みとなっております。
今年度の事業内容ですけれども、浸水区域図をつくります。それを市のほうが受けまして、それぞれの各地域に行って、区長さんとか自主防の方にお世話になりながら、ワークショップを行いまして、それで、もしここのため池が決壊すればどういうふうなところに逃げたらいいんかというふうなワークショップをしまして、それを踏まえたハザードマップをつくっていくと。それは来年度やっていきます。
老朽ため池整備事業費といたしまして、ハザードマップ作成のための浸水区域図作成に係る県への負担金を増額しようとするものでございます。 農業用施設管理費でございますが、頻発する大雨等によりまして不足が生じております水路など農業用施設等の清掃委託料を増額しようとするものでございます。 36ページをお願いいたします。
まず、防災マップを作成したときのメンバーはどうかということでございますが、これにつきましては、正式なところはちょっと確認してないところがありまして、また後ほど正式にお知らせしたらと思うんですが、基本的に愛媛県の地震被害想定調査とか、回答でも述べましたように、河川国道事務所の浸水区域図、また土地危険箇所に関するデータに基づきまして担当のほうで作成していった関係でございますので、防災会議のメンバーの範囲
今予算で、津波、高潮による浸水区域図及び避難計画を策定する地域防災計画事業が提案されておりますが、前提となる津波の規模はどの程度のものを想定され、対処するハード面の整備についてはどのようなことを考えられているのか。また、津波対策で大きなかぎを握るのが市民への意識の徹底であります。
次に、「災害等の危機に強いまちをつくる」ことにつきましては、合併に伴い、既存の地域防災計画の見直しや津波、高潮による浸水区域図及び避難計画を策定するとともに、災害発生時の防災指針となるためのさまざまな情報を盛り込んだ防災マップを作成し、配布することとしております。